研究開発?知的財産

積水化学グループにとって、価値創造の根幹は、際立つ技術にあると考えています。中でも、住インフラ分野とケミカルソリューション分野に強みを持つ技術プラットフォームがその土台となっています。この技術的な際立ちを持続させるために、研究開発やモノづくり、さらには知的財産の分野において人員、組織の両面で継続した強化を進めています。

研究開発

研究開発に対する考え方

積水化学グループは、グループビジョンの実践が中期的な経営戦略の骨格であり、100年経っても存在感のある企業グループであり続けることを目指しています。2017年度からスタートした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、その実現に向けた「新次元の成長」への第一歩と位置づけ、「技術の融合」による新事業創造の加速を重点課題の一つに設定しています。社内および社外との技術の融合を積極的に推進し、新市場?新分野での事業化の加速と、その次を見据えた魅力あるテーマの創出に取り組んでいます。

積水化学グループの基幹技術

研究開発のベースとなるのは、グループビジョンにある2つの事業領域「住?社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に関連するものから6つの基幹技術を定め、さらに、より具体的なソリューションに近い25の技術プラットフォームです。これらの技術プラットフォーム一つひとつを磨き上げると同時に、複数のプラットフォームを組み合わせることで、新市場?新領域を開拓できるような製品?サービスを開発していきます。

積水化学グループの基幹技術と25の技術プラットフォーム

研究開発体制

住宅カンパニー、環境?ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーおよびコーポレートに4つの主要研究開発拠点を、また積水メディカル株式会社など主要関係会社にも独自の研究所または研究開発部門を設けています。
カンパニーの研究開発では既存事業の強化およびフロンティアの開拓に直結し、近未来の収益につながる製品開発、生産技術テーマを手掛けています。一方、コーポレートでは独立した研究組織として、技術的なハードルが極めて高く中長期的な時間軸で取り組むべきテーマ、カンパニーをまたぐ業際の橋渡しとなるような大型テーマ、これまで取り組んだことのない新しい事業領域のテーマなどの研究を行っています。

研究開発体制

社内外との技術の融合による
事業の創出?拡大

新規の開発などを中心とした育成?創造テーマについて取り組んできた“協創”の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合（Fusion）」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図ります。

「融合」による開発テーマ例

?高性能内装材
?熱可塑ＣＦＲＰ
?フィルム型リチウムイオン電池

?フィルム型色素増感太陽電池
?まちづくりプロジェクト
?タウンエネルギーマネジメントシステム

主な研究開発拠点

積水メディカル（株）の研究開発体制

モノづくり革新

モノづくり革新に挑む現場力

新製品開発につながる研究開発だけでなく、既存製品の競争力強化にもつながるモノづくり力の強化にも取り組んでいます。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」では、モノづくり力に関連する方針として「モノづくりリスクの極小化とモノづくり新時代への対応力強化」を掲げました。その重点施策の一つであるモノづくりリスク低減文化の構築として、設備の本質安全化、安全人材育成の徹底推進、CS品質情報ナレッジシステム構築などによるCS品質基盤の強化を推進していきます。さらにモノづくり力の継続強化として、生産技術力の定量化による技術力強化とともに新技術導入（ICT化、自働化）を行っていき、同時にこれまで取り組んできたモノづくり人材育成を通じ、モノづくり基盤力をさらに強化していきます。

モノづくり革新に挑む現場力

モノづくり革新に挑む現場力①

モノづくり革新に挑む現場力②

資材調達（新技術?新素材のご提案受付）

知的財産

知的財産戦略の目的と基本方針

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて、積水化学グループの成長?収益を支える重要な経営資源となります。そこで当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすため、知的財産戦略を重視しています。
「知的財産規則」では、知的財産管理の目的を「自他の知的財産を尊重し、知的財産に対する取り組み、その取り扱いおよび手続きなどを明確にすることにより、知的財産の創造、保護、活用を奨励し、事業の成長と企業価値の向上に寄与すること」と定め、「強い特許の獲得による事業競争力の確保」を基本方針としています。

知的財産中期計画（2017年3月策定）

戦略性の高い特許群を継続的に創出させるとともに、戦える強い知的財産人材を育成することで、経営に貢献することを目指しています。

1.戦略知的財産活動の推進

ビッグデータ解析技術の進化によりますます高度化する知的財産情報分析ツールを活用して、競争環境を詳細に分析します。その結果に基づいて、開発着手前に勝ち切る知的財産戦略を立案し、効率的な研究開発の実行と新規事業の成功確率の向上に貢献します。

2.知的財産部員の育成加速

開発や企画部門とのローテーションや海外特許事務所への駐在を経験させることで、知的財産部員の技術力?企画提案力やグローバル対応力の向上を目指します。

知的財産戦略の推進体制と主な取り組み

判断、意思決定のスピードアップのため、コーポレートと各カンパニーに知的財産部門を設けています。
コーポレートの知的財産部門の役割は、全社共通の基本的知的財産戦略の企画?立案から知的財産教育、そして特許管理システムの運用?管理です。知的財産の意識向上のため、コーポレートが主体となって、研究開発?営業に対して知的財産に関する教育を計画的に行っています。また2017年度更新の特許管理システムでは群管理を可能とし、戦略的な特許群構築のプラットフォームを導入します。
一方、各カンパニーの知的財産部門の役割は、各カンパニーの事業環境に即した独自の知的財産戦略を構築し展開することで、知的財産部門と事業部門、研究開発部門が定期的に「開発知財戦略会議」を開催し、戦略的な特許群構築を目指して活動しています。
このように、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が有機的に連携することで、知的財産レベルの向上に努めています。

特許

積水化学の特許出願第１号は、創業翌年の1948年に出願された「皮膜形成ペースト製造法」（気球や風船用の強靭な膜）で、1950年に登録され特許権第1号となりました。当初、特許などの出願?管理業務は技術部が他の業務と兼任で行っていましたが、年間100件を超える出願をするようになったことから、1954年に技術部内に特許課が創設され、工業所有権業務を専任で担当することになりました。
現在、積水化学グループでは、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が中心となって、全社共通の基本的施策の展開から特許の取得?管理そして権利活用まで一貫した体制で知的財産戦略を推進しています。各カンパニーにおいて知的財産部門と研究開発部門が定期的に「開発知財戦略会議」を開催し、カンパニー独自の知的財産戦略は、その中で検討され、方向付けがなされています。そして同時に、コーポレートの知的財産部門は、知的財産ポートフォリオの最適化という全社的な事業戦略の見地から、各カンパニーの取り組みを支援しています。また、知的財産の取得?管理そして権利活用を適切に進めていくために、特許事務所や法律事務所など、外部の専門家との連携も積極的に図っています。特に、事業のグローバル展開の拡大を視野に入れ、国内のみならず海外の専門家との連携も積極的に進めるとともに、現地での知財活動を推進する人材として外国人知財部員を採用して育成しています。

商標?ブランド

積水化学グループは、長い歴史の中で「SEKISUI」ブランドを築き上げ、その事業活動地域は国内のみならず、海外にも拡大しており、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指しています。
2009年にグループロゴ「SEKISUI」をグループ全体のシンボルマークとして位置付け、国内外で統一的に展開しています。各事業活動地域ごとに「SEKISUI」を商標として権利化し、ブランドの保護と価値向上のための活動も推進しています。
また、「セキスイハイム?」や、「S-LEC?」「エスロン?」などのカンパニーブランドおよび事業?商品（製品）群ブランドのロゴは、事業展開?商品上市の際に体系的に使用し、積水化学グループの製品をお客様に安心して選んでいただくため、その技術?性能を表示するものとして機能しています。
今後もグループロゴを中核としたブランド戦略を通じて、積水化学グループブランドのグローバルな保護と価値向上に取り組んでいきます。

「SEKISUI」ブランド管理?保護へ
の取り組み

積水化学グループでは、従業員が「SEKISUI」ブランドを理解して正しく使い、ブランドの価値向上を図るために、「視覚標示基準（Brand Book）」を策定し、グローバル規模で運用しています。さらに、策定したルールを順守するために、従業員への“「SEKISUI」ブランド”に関する教育にも注力しています。
また、ブランドを毀損する模倣品などの商標権侵害に対しては、監視?対応を強化しています。特にアジア地域を中心に積極的な対策活動を継続しています。今後も模倣品に対しては、断固たる姿勢で対応していきます。